逸失利益とはどのような時に請求できるのか?無職や主婦(夫)の場合でも請求できるのか解説

交通事故で後遺障害を負ってしまった場合には、後遺障害にならなければ本来得られていた収入を賠償してもらうことができます。

その請求できる賠償金の中に「逸失利益」というものがあります。

逸失利益は仕事をしていた人はもちろん、主婦(夫)や無職の人でも認められます。

しかし、主婦(夫)や無職の場合は収入がないため逸失利益を単純に計算することはできません。

そのため、逸失利益を請求する際には通常とは異なる計算を行う必要があります。

この記事では、逸失利益について詳しく解説していきます。

逸失利益とは

逸失利益とは、交通事故がなければ本来得られるはずであった利益のことです。

逸失利益が請求できるのは、下記の通りです。

  • 交通事故の後に後遺障害となってしまった事が理由で労働能力が減少し、交通事故に遭わなければ本来もらえたであろう将来の収入の減少をきたす損害
  • 死亡事故に遭い、収入が得られなくなった場合

そして逸失利益には、以下のようなものがあります。

  • 後遺障害遺失利益
  • 死亡逸失利益

いずれも交通事故が原因で将来的に得られるはずであった収入が得られなくなったことによる損失です。

後遺障害による逸失利益

交通事故によって怪我をしてしまい、治療をしても治らず後遺障害が残こってしまった場合には、交通事故前と同じように働くことができなくなるでしょう。

そのような場合に、発生した減収分は逸失利益として請求する事ができます。

逸失利益は、自賠責保険における後遺障害等級ごとの労働能力喪失率を基準として算定します。

算定期間(労働能力喪失期間)は、後遺障害の症状固定時から67歳までとされており、期間に応じた中間利息控除がなされますが生活費控除はされません。

1年間の損害額は以下の計算式で算出することができます。

基礎収入(事故前の1年間の収入)×労働能力喪失率

労働能力喪失率は、ケガの影響で労働能力が何割減少するのかを数値化したもので、後遺障害の等級ごとに基準が決められています。(参考:大宮で交通事故に強い弁護士が在籍している大宮大栄橋法律事務所)

死亡事故による逸失利益

交通事故によって被害者の方が亡くなった場合、その被害者の方は当然それ以降働いて収入を得ることができなくなります。

そのため、死亡事故においては被害者死亡後の逸失利益の損害賠償を請求することができます。

亡くなられた被害者が主婦や学生などで事故当時に現実の収入がなかったとしても、死亡逸失利益が認められる場合があります。

逸失利益の金額は、死亡時から67歳までの期間を稼働可能期間としており、事故後〜67歳までの逸失利益を請求する事ができます。

しかし、逸失利益の計算においては生活費控除と呼ばれる損益相殺がなされます。

被害者が亡くならなかった場合に、かかっていたはずの生活費がかからなくなると考えられるためです。

生活費控除は、具体的な金額ではなく、概ね以下のような料率で控除されることが多いです。

  • 被扶養者1人の場合40%
  • 被扶養者2人以上の場合30%
  • 女性(主婦、独身を含む)30%
  • 女子年少者40~45%
  • 男性(独身、幼児を含む)50%

死亡事故の逸失利益は以下の計算式で算出することができます。

事故前の収入×生活費割合を控除したもの

主婦(夫)の年収の計算方法

基本的に逸失利益は以下の計算式で算出することができます。

年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

専業主婦(夫)の場合は、学歴計や女性の平均賃金をもとに計算します。

被害者が専業主夫の場合でも、女性の平均賃金が用いられることが多いです。

パート収入等がある兼業主婦だった場合、現実収入額が統計による平均給与額より低い場合は、平均給与額を収入とし、現実収入額が統計の平均給与額より高い場合には現実収入額を収入とします。

高齢の女性の場合は余命年数や健康状態を検討し、家事労働を行うことができる場合には統計の平均給与額または相当程度に減額した額を収入額とします。

無職での逸失利益が認められる条件

被害者が無職だった場合にも、労働意欲・能力がある場合にかぎり、平均給与額や失業前の収入を基礎として逸失利益を認められます。

また、幼児・学生などは、就業経験がなくても将来的に就業する可能性が高いと判断されるため、基本的には逸失利益の請求が認められます。

年金受給者も、働いていなくても逸失利益が認められます。

無職者の場合にも、主婦(夫)と同じで以下の計算式で逸失利益を算出することができます。

年収×労働能力喪失率×ライプニッツ係数

無職者の1年あたりの基礎収入は、失業前の収入もしくは厚生労働省が発表したその年の男女別の平均年収を用います。

逸失利益が認められないケース

50代以降の高齢者は働き口が少ないため、労働能力や労働意欲があった場合でも就労の可能性は低いと判断されやすいため、逸失利益の請求は難しいようです。

また、無職の若い人でも労働意欲が全く見られない場合には逸失利益の請求が認められない可能性があります。

家賃収入などの不労所得者の場合、現実に収入がありますが、本人の労働による収入ではないため、死亡したとしてもそのことによって損害が発生したとは言えないので逸失利益は認められません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

交通事故が原因で後遺症が残ってしまったり、被害者が亡くなられてしまった場合は逸失利益を請求する事ができます。

そして専業主婦(夫)の場合や無職者であっても、逸失利益は認められます。

しかし、逸失利益を請求するための計算が複雑であったり、保険会社によってはなかなか思うように請求に応じてくれないケースもあります。

そのような場合は直ぐに弁護士に相談し、冷静かつ的確な対処をしましょう。

交通事故に詳しい弁護士に相談をすることで、被害者に有利になるように交渉してもらえます。

逸失利益の慰謝料を請求する際に、被害者本人かその家族が弁護士特約に加入していた場合には弁護士費用もかかりません。

正当な逸失利益や損害賠償を請求するためには専門知識も必要となるため、弁護士にまずは相談してみることをお勧めします。