弁護士費用特約 知っておきたい使えるケースと使えないケース

交通事故にあった場合は、専門的に対応依頼するべき場面がとても多く、個人で対応するにはとても苦労するでしょう。

また流されて対応してしまうことで、大きく損をしてしまう可能性が考えられます。

そんな時に頼りになるのが弁護士です。

交通事故に関する問題の解決、保険会社との話し合いもすべて任せれば賠償金や慰謝料も最大限の額で解決に導いてくれることでしょう。

更に交通事故にあった際に、自動車保険の「弁護士費用特約」という制度を利用することで、弁護士への相談料や示談交渉にかかる費用を保険会社に負担してもらうということも可能です。

そんな弁護士費用特約ですが、実は事故の状況によって使えるケースとそうでないケースがあります。

今回はその件についてみていきましょう。

弁護士費用特約が使える場合

自動車保険には様々ありますが、大体どこの会社でも以下のような基準で弁護士費用特約を使用できると定めています。

  • 被保険者本人
  • 被保険者の家族
  • 被保険者と同居している親族
  • 被保険者の(配偶者の)別居の子供
  • 契約自動車に搭乗していた人
  • 契約自動車の所有者

また上記以外にも弁護士費用特約について知っておきたいポイントをご紹介します。

家族の弁護士費用特約を使用することが出来る

自分が自動車保険に加入していなくても、家族が自動車保険の弁護士費用特約をつけていた場合に利用できる可能性があるので、交通事故に遭ったらまずは家族にも自動車保険の内容を確認してみることをお勧めします。

自転車に乗っているときや、徒歩による移動中の交通事故にも利用することが出来る

弁護士費用特約を利用できるのは、自動車に乗っていたときの事故には限りません。

歩行中や自転車に乗っていた場合にあった事故でも、弁護士費用特約を利用できます。

以上のように、弁護士費用特約が適用される場面は非常に多くあります。

交通事故に遭った場合には、何らかの方法で弁護士費用特約を利用できないか検討してみると、以外にも利用できることがあると判明するケースがあります。

弁護士費用特約が使えない場合

では次に弁護士費用特約が使えない場合についてみていきましょう。

  • 被保険者の故意や重大な過失によって発生した損害
  • 無免許運転や麻薬などにより、正常な運転ができない状態で運転したことや、酒気帯び運転によって発生した損害
  • 闘争行為や自殺行為、犯罪行為によって発生した損害
  • 被保険者が次の人に損害賠償請求をする場合(被保険者やその家族)(被保険者の父母や配偶者、子ども)(契約自動車の所有者)
  • 台風、洪水、高潮によって発生した損害
  • 被保険者が所有、使用または管理するものの欠陥や摩滅、腐しょく、さびなどの消耗
  • 自動車の予定された乗車位置に乗っていなかった場合や、極めて異常や危険な方法で乗っていた場合
  • 日常生活における事故など、自動車以外の事故

まとめると弁護士費用特約が使えない場合は主に「契約者や搭乗者自身に問題があったケース」となります。

故意や重過失がある場合、無免許運転、飲酒運転、麻薬吸引状態での運転、危険な乗り方をしていたようなケースでは、特約が適用されないと覚えておきましょう。

また、上記の条件に当てはまらずとも、保険会社の同意が得らなかった場合は使用できない、と約定されていることが多いです。

だた原則は契約者に過失がなければ問題なく同意はもらえます。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

弁護士費用特約の制度自体とても魅力的ですが、事故の内容が当てはまるかどうかは事前に知っておく必要があります。

また、自身の自動車保険には弁護士費用特約が利用できる契約になっているかも事前に確認しておきましょう。