高次脳機能障害とは?後遺障害等級や請求できる損害賠償は何?

交通事故で怪我をしてしまい、治療しても治らずに高次脳機能障害となってしまう場合があります。

高次機能障害は、仕事や日常生活に支障を生じさせる重篤な障害ですが、傍目には異常が無いように見えるため、きちんと準備をしなければ後遺障害として認定されないことがあります。

高次機能障害とは

高次脳機能障害とは、疾患や損傷によって高次脳機能に障害が発生した状態です。

脳の高次機能は、記憶や思考、知覚、学習などの認知面と、感情面を含む精神状態をつかさどる脳の働きのことで、高次機能に障害が発生すると認知障害や行動障害、人格変化などの症状がでます。

認知障害では、新しいことを覚えられなくなる記憶障害や、集中力障害、行動を計画し実行する事が困難となる遂行機能障害などの症状がでます。

行動障害では、周囲の状況に合わせた適切な行動や複数のことを同時に処理できないなどの症状がでます。

そして人格変化では、衝動的な行動をするようになったり、怒りっぽくなってしまうといった、事故前とは人格が変わってしまうなどの症状がでます。

事故後にこれらの兆候が見られる場合には、高次脳機能障害を発症している可能性があります。

外見上は事故前と変化がないことも多いため症状が発見されにくく、ご家族の方が気づかないと見過ごされてしまうことがあります。

高次機能障害の後遺障害等級は

高次脳機能障害においては、自賠法上1~3、5、7、9級に該当します。

症状によっては12〜14級となるケースもあります。

高次機能障害の適正な等級認定を受ける為には、

  • 脳について検査所見があるか
  • 具体的に変化が起きている証明
  • 事故直後に意識障害があったか

などが重要となります。

脳については、MRI、CT、脳波検査などを通じて、脳に異常が確認されている必要があります。

また、先程ご紹介した認知障害・行動障害・人格変化といった症状によって、日常生活や社会生活に制約が出ているかの証明が必要です。

医師の診断も重要ですが、被害者の事故以前の状態を知っているご家族など、周囲の方による協力が要となります。

高次脳機能障害が疑われる場合には、事故後なるべく早い段階から、何らかの異常や兆候が見られるたびに日付とともにメモを残しておくといいでしょう。

そして、事故直後に6時間以上の意識障害があった場合には、永続的な高次脳機能障害が残りやすいと言われています。

これらの症状によって、等級は変化します。

適正な認定を受けるためには、検査や資料収集を行い、高次脳機能障害に該当しているということが伝わるように申請することが重要です。

高次機能障害で請求できる損害賠償は?

請求できる損害賠償は病院でかかった診療の費用や、入院雑費、通院交通費、休業損害、介護費用、介護のために必要となった住宅改装の費用などが該当します。

また入通院治療によって仕事ができない期間が発生した場合には、休業損害を請求することができます。

高次脳機能障害で介護が必要になった場合には、介護費用も請求可能です。

重い後遺障害が残って常時や随時の介護が必要になった場合、一生にわたる将来介護費用も請求できます。

高次脳機能障害が原因で仕事ができなくなってしまったことにより減ってしまった収入分を後遺障害逸失利益として請求することもできます。

まとめ

高次脳機能障害となってしまった場合、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

弁護士に相談し、依頼することで適切な後遺障害等級が認定され、適正な損害賠償金額を受け取れる可能性が高まります。